太陽光発電投資の今後(産業用)

2019年、太陽光発電の何が変わる!?(産業用)

「2019年問題」って?

太陽光発電投資をされている、もしくはこれから投資を検討していると、「2019年問題」という言葉を耳にするのではないでしょうか。2019年問題は、太陽光発電投資をしている全ての方に影響しているのではありません。設置した年度や「家庭用」もしくは、「産業用」によって、影響を受ける対象者が異なってきます。

 

まず、2019年に何が起こるのか見ていきましょう。

発電で作られた電力のうち、 余剰電力が買取対象となる「*再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が2009年にスタートしました。家庭用で10kw未満を設置している場合、10年間の買取期間が設定されており、 2019年11月以降順次、買取期間の満了をむかえます。全量売電の産業用太陽光発電システム(10kW以上)では、2012年7月にスタートしたFIT(固定価格買取制度)の期間が「20年」のため、2019年問題は関係がありません。

*再生可能エネルギーの固定価格買取制度・・・再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

<Point 1>2019年問題の対象者

2009年10月以前に売電を開始した方は2019年11月に満了。

2009年11月に売電を開始した方は2019年11月に満了。

(2019年の11・12月だけで約53万件が対象になります)

10年前の2009年での住宅用太陽光発電は559,438件です。

 

<Point 2>2019年問題の非対象者

  • 2009年以前の設置者

余剰電力買取制度が施行される2009年11月以前の設置者は、ほとんど影響を受けることはないと考えられています。

 

  • 2017年7月以降に10kw以上設置した人

2017年7月以降に10kW以上の設置者は、固定価格買取制度における売電期間は20年です。そのため、売電期間満了は早くとも2032年以降とまだ先のこととなります。

産業用の人必見!FITの影響は2019年だけじゃない!?

上記の非対象者に出てきたように、2019年問題の対象者でなかった人たちも、「固定価格買取制度(FIT)」の影響を受ける可能性があります。全量売電の産業用太陽光発電システム(10kW以上)では、2012年に「固定価格買取制度(FIT)」がスタートし、20年の基幹が設けられました。つまり、2012年から20年後の2032年に、同じような問題が出てくると予測されています。

 

FIT終了は誰にでもやってきますので、終了後にどうやって太陽光発電を活用するのかを、今のうちに考えておきましょう。

それでは、何をどう対策していけばよいのか不安になる方も多いと思います。

 

2012年に始まった固定価格買取制度の買取期間を終えた太陽光発電所はなく、20年後のことは何も決まっていません。また、経済産業省資源エネルギー庁は、「国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格(売電価格)を決めて頂くことになります。」としています。そのため、確実な手段をお伝えすることができないのが事実です。

 

そのため、今後の売電価格や土地の環境など、投資に関連する最新情報を随時集めていくようにしていきましょう。

2019年問題の現状は、経済産業省の資源エネルギー庁のHPで最新情報をご覧いただけます。

 

予測される今後の動き

2019年そして2032年と、来るべき問題を避けることはできません。しかし、確実な対応方法をお伝えできない中ですが、予測される太陽光発電の今後の展望についてご紹介します。

 

<Point 1>10円前後の売電価格

FITでの買取期間が過ぎてしまったあとの売電価格は、「発電事業者と電力会社との合意により買取価格を決定」する“自由取引”になります。

太陽光発電システムの先進国であるドイツでは、日本より先に自由取引がはじまり、現在の売電価格はおおよそ10円前後(円換算)と安定しています。海外の事例から、日本も同じくらいの売電で落ち着くのではないかと言われています。

 

<Point 2>導入率の低さから、これからの需要拡大に期待

現在、世界の中心的なエネルギー資源は石油や石炭などの化石燃料ですが、これらはいつか枯渇するという説があります。そのため、化石燃料以外のエネルギー源を確保することが急務となっています。そこで、注目されるのが、発電の際に石油や石炭などと太陽光や風といった枯渇しない資源です。

 

主要国である欧米の先進7カ国(2015年)と日本(2016年度)の状況を比較した以下の図を見ていきましょう。

【見解】

◯欧米

  • 欧州の先進国と比べて差は開き、環境先進国であるドイツをはじめスペイン、イギリス、イタリアの4カ国では、大規模な水力を除いても自然エネルギーの比率は20%を超えている。
  • スペイン、イギリス、イタリアは2020年に30~40%に達する目標を掲げ、ドイツは2030年に50%以上を目指している。原子力に依存するフランスでさえ2030年に40%を目指している。
  • 米国のカリフォルニア州やニューヨーク州など電力需要の大きい州では、2030年までに自然エネルギーの比率を50%に高める計画。

 

◯日本

  • 再エネ導入目標は、2030年に22~24%
  • 日本は米国とともに最も低い水準にとどまり、長期的な導入目標の低さが目立つ。

 

主要国の自然エネルギー(再エネ)による発電比率と導入目標

引用:資源エネルギー庁

「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」(2017年12月18日)

 

日本の太陽光発電システムの導入率は、先進国の中ではまだまだ低い方です。そのため、今後世界標準となっていくであろう太陽光発電システムの導入・投資は、国内でさらに加速していくと思われます。それは経済産業省が発表した「長期エネルギー需給見通し」でも裏付けられています。


まとめ

FITによって、受ける影響もありますが、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーとして、太陽光発電の投資は、今後さらに活発になっていくことが予想されます。

お電話でのお問い合わせ
03-6860-8406

メールでのお問い合わせ