太陽光投資のそらなび｜高利回り太陽光発電所仲介サイト一覧で価格比較なども可能

今働いている会社以外でも給与を作りたい…労働収入ではなく、不労所得を作りたい…そう思って投資を始められる方が多いと思います。しかしそのとき頭によぎるのが、副業という点ですよね。サラリーマンの方や働いている方がそうした投資などで収入を得ることは、副業にあたるのでしょうか？

そうした疑問を持たれる方が多いので、今回は投資の中でも収益物件について、いわゆる不動産投資や太陽光発電投資にが副業に当たるのかどうかなど、説明していきたいと思います！

投資は副業になるの？

「働き方改革」が提唱されて以来、じわじわと日本にも副業を進める動きが広まりつつありますね。しかし、副業を認めている企業は、全体の約3割程度とまだまだ多くないのが現状だったりもします。また、公務員の場合であれば、副業は法律で明確に禁止とされています。

投資の中でも、株やFXなどの金融商品とは異なり、実際に存在する不動産を運営・経営する「事業」としての要素がどうしても収益物件には強く感じてしまいます。不動産投資や太陽光発電投資などの収益物件は副業にあたるのかどうか気にされている方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな疑問にお応えするべく、「収益物件と副業」についてまとめてみました。

まどろっこしいので、結論から言いましょう。あくまで本業に差し支えがなければ、収益物件などの不動産・太陽光発電投資を副業で行なっていても問題になることはまずないのです。しかし、ポイントは本業に差し支えない、つまり「本業に支障が出ないこと」というところです。

・収益物件が副業にならない理由は？
企業のほとんどは「副業禁止」が当たり前だと思います。理由は簡単で、本業に支障が出る可能性があるからです。企業側としては、やはり本業に専念してもらいたいというのが本音ですよね。

では、収益物件などの投資は企業のいう「副業」にあたるのでしょうか？

○あくまでも投資であるということ
収益物件などの投資は、投資信託などと同じで「投資」、「資産運用」として認識されています。つまり、不動産投資はあくまでも「投資」であるということです。
先述しましたが、勤め先が副業を禁止としている理由は「本業に支障が出てしまう」からです。
不動産投資は所有物件の管理・運営を管理会社に委託することで手間なく運用することができるので、副業にはあたりません。

○投資目的だけではないという認識
例えば、部署を転勤になってその間に空いている自宅を第三者に貸すことになった、親族からの相続で物件を所有することになったなど、本人の意思とは関係なく、マンションやアパートなどの物件を所有するというケースも考えられます。

そうしたケースでも、物件を貸し出して家賃収入を得る場合は、立派な収益物件による投資にあたります。しかし、そういったケースまで副業としてしまっては、仕事を退職するか収益物件を手放すかを選ばないといけなくなってしまうので、もはや現実的ではありませんよね。なので、物件を所有するということは投資目的ではない場合も考えられるので、一概に副業として禁止できないのです。

そんな2013年が過ぎて、すでに売電収入を得ている人がたくさんいます。
そこで多くの人が気にし始めたのが、太陽光発電を導入して売電収入を得ることは、副業に当たるのではないかということです。公務員はもちろん、太陽光発電投資に参入することができるくらいのある程度の所得に余力がある大手企業のサラリーマンの多くが、勤務先から副業を禁止されています。2013年が終わって2014年に入り、2014年が終わって2015年がはじまると、年末調整や確定申告の時期を控えて、気になる人が多くなるのは、当然のことのように思います。

またもちろん、太陽光発電投資による売電収入も、副業にはあたりません。

先述した説明は、そのまま太陽光発電についても同じことが言えます。当然、一定以上の規模で導入して一定以上の売電収入を得るようであれば、確定申告をする義務は発生します。ですが、その規模がいくら大きくなって売電収入が高額になったとしても、投資を行なっている本人が事業をしなければ、副業にあたることはないのです。

不動産投資や太陽光発電投資もそうですが、物件を購入したり太陽光発電のパネルを設置するためには、現地を見たり業者と打ち合わせしたりなどといったことは必ず出てきます。しかしそれらはすべて、働いていない間の時間に済ますことができます。つまり、勤めている会社の本業に影響することは基本的にありません。

そもそも副業ってどんな規定なの？

ではそもそも、副業とはどういった基準で副業だとみなされるのでしょうか？
実は、副業には明確な判断基準がないのです。

そして、それらの規定は企業が定める就業規則によって変わってきます。
ですので、ぜひご自身の勤める会社の就業規則を確認してみましょう。

実は、憲法では副業は禁止されていないのです。日本国憲法では「職業選択の自由」が保障されており、副業するかどうかは個人の自由であると記載されています。極端にいうと、副業で就業規則違反となり解雇されたサラリーマンが会社を訴えることになると、多くの場合は会社側が敗訴するといっても過言ではないのです。

たとえば「マンナ運輸事件」（京都地判平成24年7月13日）もその一例だったりもします。運送会社が準社員からのアルバイト許可申請を４度にわたって不許可にしたことについて、また、後の２回については不許可の理由はないとされ、会社側から準社員に対して慰謝料の支払いが命じられた事例があります。

この判決では、運送会社側の副業を認めないという対応に関して「著しく不合理なもの」と判断されたそうです。また、厚生労働省が発行する「副業・兼業に関するガイドライン」の中でも、原則、副業・兼業を認めるとする方向が適当であると記載されています。

しかし、法律で保証されているからと言って、就業規則を無視してもまったく問題ないとは言い切れません。
就業規則で禁止されているにもかかわらず、副業として認識されたことを行なった場合は懲戒処分を受けたり、裁判沙汰になる可能性もあります。勤めている会社とのトラブルを避けるためにも念のため「就業規則」には一度目を通しておくことをおすすめします。

副業としてみなされる場合

まず前提として、会社側が副業を全面的に禁止することは法律上許されていません。たとえ会社に副業がバレてしまっても、それを理由に一方的に処分されることはありません。しかし、一部の例外の場合においてのみ会社側の副業の禁止や解雇を有効とした裁判の判例があります。それらをまとめるといわば、「本業に支障をきたしている場合」となるのです。

たとえば、終業前に早朝のアルバイトをして、日中はずっと居眠りしてしまっている、強豪会社の役員として働いている、反社会勢力との関わりがあって本業である会社の名誉を損なっている、本業である会社の企業秘密が漏れてしまっているなど、そういった場合は本業である会社に不利益を与えているとみなされてしまい、なんらかの処分を受けてしまう可能性があります。

しかし基本的には、そういったことがなければ副業としてみなされることはなかなかないでしょう。

サラリーマンの方ほど、太陽光発電投資などの収益物件をやりやすい？

あくまで就業規則をチェックしてからですが、基本的には収益物件は副業としてみなされることはありません。それに、サラリーマンなど働いておられる方ほど、不動産投資や太陽光発電投資などをオススメできるポイントがあります。

・融資を受けやすいという点

企業に勤めている方などは、銀行などの金融機関から融資を受けて、ローンを組むことで収益物件を購入する際に、金融機関からの信用が非常に高く、融資を受けやすいのです。

なぜなら、本業の方から毎月安定した収入があるため、きちんと毎月ローンを返してくれると金融機関が高く評価してくれているという点です。収益物件を現金一括でポンと購入できる一部の資産家を除けば、ほとんどの人は金融機関から融資を受けることになるでしょう。

それらはつまり、金融機関から融資を受けることができなければ、なかなか収益物件による投資を始めにくいことを意味しています。企業勤めの方々は、自身の「信用力」によって金融機関から融資を受けやすく、不動産投資や太陽光発電投資などを始めやすいのです。どれだけ良い物件を見つけたとしても、金融機関から融資が受けられずに諦めてしまう人が多い中で、これほど大きなポイントはありません。

・そもそも、収益物件は融資が通りやすい

先述した通り、不動産投資や、太陽光発電投資などの収益物件は、融資を金融機関から受けることによって、物件を購入するケースがほとんどです。物件をマイホームに置き換えると理解しやすいでしょう。マイホームを購入する場合、住宅ローンを組むことで（銀行からお金を借りて）物件を購入するケースが一般的です。収益物件なども同じように、ローンを組むことが可能です。銀行から融資を受けることによって、物件を購入することができます。しかし、「株やFX投資を始めたい」と言っても、銀行から融資を受けることはできませんが、不動産投資や太陽光発電投資などは違います。

特に太陽光発電の場合、固定価格買取制度によって長くて20年間に渡っての買い取りが国から保証されているため、安定した数値が期待できます。また、不動産物件とは違って、入居者を呼び込んだりと言った特別な運営ノウハウも要らず、予想する結果の再現性が高いことも特徴です。他にも、不動産投資のような空室リスクもないため、キャッシュフローが安定しているのです。

故に、銀行などの金融機関側からすると、リスクの低いビジネスと捉えることができ、投資の中ではもちろん、不動産投資よりも融資が受けやすいのです。そのうえ、サラリーマンの方など、本業できちんと収入を得ているとなれば、融資を受けることのできる確率は高いでしょう。

収益物件の中でも太陽光発電投資が人気！？

・国によって買取が保証されている

収益物件の中でも、ぜひこれからの時代にオススメしたいのは太陽光発電投資です。というのも、先述した通り、不動産物件というのは家賃収入による利益の獲得の仕方になってきます。そのため、空室リスクがどうしても発生してしまうのです。ある程度の空室リスクを避けようとマンションやビルなどを一棟所有しようとすると、それなりの金額が発生してしまうのも事実でしょう。また、景気によっての影響も受けやすいため、たくさんある投資の中では安定していますが、太陽光発電投資と比べると、どうしても不安定な要素が気になります。

その点、太陽光発電投資は、売電収入による利益の獲得のため、不動産投資のような空室リスクはありません。災害などによるリスクが挙げられますが、それらは不動産投資も同じ条件であり、また保険を使うことで回避することができます。

そして繰り返しになりますが、固定価格買取制度があるため、長くて20年間の買い取りが保証されるのが特徴です。年々、売電価格が下がっているとはいえど、利回りはそこまで変動していないため、リスクの少ない安定した投資と言えるでしょう。

・太陽光発電投資は、不動産投資に比べても融資が通りやすい

数ある投資の中で、不動産投資と太陽光発電投資は、もっとも融資を受けやすい投資だと言っても過言はないでしょう。不動産投資では、土地を担保とするため融資が通りやすく、太陽光発電投資では、固定価格買取制度による安定したキャッシュフローが見込めるため、融資が通りやすいのです。

投資の中では太陽光発電が融資が通りやすいということも、金融機関側から見て、リスクの少ない安定した投資だからこそ、融資が通りやすいということを意味しています。ご自身が金融機関の立場になって考えてみれば、分かりやすいですね。近年では、不動産投資よりも太陽光発電投資の方が融資が通りやすいケースが多いのです。融資が通りやすいということは、投資の視点から見ても、リスクが少なく安定した投資だということを意味します。

まとめ

あくまで本業に差し支えがなければ、収益物件などの不動産・太陽光発電投資を副業で行なっていてもまず、副業としてはみなされません。しかし、本業である会社に不利益を与えていると副業としてみなされる可能性があるので注意しましょう。勤めている会社との裁判沙汰などを避けるためにも念のため「就業規則」には一度目を通しておくといいでしょう。

また、ぜひ勤めている方々にオススメしたいのが、収益物件による投資、中でも太陽光発電投資です。そもそも太陽光発電投資は融資が受けやすいのに加えて、本業がある方は融資を受けることのできる可能性がぐっと高まります。