太陽光発電FIT法とは

固定価格買取制度(FIT法)とは

固定価格買取制度(FIT)とは

FITとは、Feed-in Tariffの略で、「Feed in(~を与える、入れる)」と「Tariff(関税)」からなる言葉です。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」という意味を「固定買取制度」と訳されています。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

ここでは、2012年7月1日に施行された、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について紹介していきます。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

 

電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金(ふかきん)という形で集めることで、コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていくシステムです。再生可能エネルギーで発電された電気は、私たちに供給されている電気の一部に含まれています。この制度によって、再生可能エネルギーの普及を促進します。

 

再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、電気を使用する全ての人のメリットとなります。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)とは

私たちが電力会社に支払う電気料金は「電気料金」+「再エネ賦課金」の合計額です。以下の図のように、毎月届く、「電気料金のお知らせ」に電力料金の一部として記載されています。電気の使用者から集めた「再エネ賦課金」によって、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用が賄われています。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁

再エネ賦課金の算定方法

「再エネ賦課金=電気使用量(kWh)×賦課金単価」

・賦課金単価(2018年5月分から2019年4月分まで2.90円/kWh

・賦課金単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

・賦課金の負担額は、個人の電気使用量に比例します

 

対象となる再生可能エネルギー「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」

 1.太陽光発電

太陽の光エネルギーを電気に変える太陽電池を使った発電方法のことです。

◎特徴

・二酸化炭素(CO2)を全く排出しないクリーンエネルギー

・設置場所を選ばない

・長寿命で保守管理が容易

・導入規模は自由

 

 2.風力発電

風邪のエネルギーを電気エネルギーに変えるのが風力発電です。

◎特徴

・陸上と洋上で発電が可能なエネルギー源

・高効率で電気エネルギーに変換できる

・風があれば夜間でも発電する

 

 3.水力発電

水資源が豊かな日本では昔から盛んな発電方法です。

◎特徴

・一度発電所を作れば、長期稼働が可能

・二酸化炭素(CO2)を全く排出しないクリーンエネルギー

・発電の歴史が長く、技術やノウハウが豊富

 

4.地熱発電

火山帯に位置する日本にとって安定した発電方法として注目されています。

◎特徴

・発電に使用した高温の蒸気や熱水を農業ハウスや魚の養殖に再利用することができる

・枯渇のおそれが無い持続可能な再生可能エネルギー

・昼夜問わず安定して発電できる

 5.バイオマス発電

動植物から生まれた生物資源を「直接燃焼」、「ガス化」して発電します。

◎特徴

・二酸化炭素(CO2)を排出しない

・廃棄物の再利用や減少により循環型社会を構築

・国内の農山漁村に存在するバイオマス資源の利用により、農山漁村の活性化に繋がる

 

FIT法施行規則・告示改正

2017年8月31日にFIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の施行規則と告示が改正されました。

 

改正の背景

2012年の制度開始以降、4年で再生可能エネルギー導入量は約2.5倍の増加という成果が出たものの、いくつかの課題が顕在化してきました。

 

課題1.欧州と比較すると日本の国民負担は大きい

日本再エネ比率を約5%増加させるのに要した国民負担単価は2.25円/kWh。(国民負担総額1.8兆円/年)

欧州各国再エネ比率約5%増加させるのに要した国民負担単価は
・ドイツ・・・0.63円/kWh(国民負担総額3,307億円/年)
・イギリス・・・0.28円/kWh(国民負担総額962億円/年)

 

課題2.FIT認定を受けている未稼働案件が多く存在

未稼働案件が後々、動き出すと、その時点から20年間FITによる買取が行われるため、国民負担が更に増大し、国民負担の増大をもたらします。

高価格で残っている案件の発掘・開発を進めていくことが優先だが、運転開始する又は撤退するなどして解消されないことには、新規開発への着手は後回しにならざる得ない。

新規開発を進めたいが、系統容量が押さえられてしまう。⇒「国民負担の抑制」と「再エネ最大限の導入」の両立を図り改正が行われました。

 

改正のポイント

<Point 1>「変更届出」から「変更認定申請」へ

「太陽電池の合計出力」の変更手続きが「変更届出」から「変更認定申請」に変わります。その上で、「太陽電池の合計出力」を3%以上又は3kW以上増加させる場合、もしくは20%以上減少させる場合は、調達価格が変更認定時の価格に変更されます。(施行規則第9条第11項、告示第2条第7項関係)

※10kW未満の設備は対象外です。

※認定をとった後に、太陽光パネルの合計出力に以下の変更があった場合、価格が変わります。

・太陽光パネルを増設したり、効率の良い太陽光パネルを使用したりすることにより、太陽光パネルの合計出力100kW以下の発電設備であれば3%以上の増加、合計出力100kW以上の発電設備であれば3kW以上の増加があった場合に価格が変わります。例えば、太陽光パネルの合計出力49.5kWの施設が51.0kWになる場合

・太陽光パネルの枚数を減らすことなどにより、合計出力が20%以上減少する場合

※太陽光パネルの合計出力を変更する場合は、全て変更認定申請が必要になります。ただし、3%未満かつ3kW未満の増加であれば、価格は変更にはなりません。

※過積載にはメリットもあるので、禁止にはしません。新規の認定申請時に過積載状態で申請をしても認定を取得することができます。ただし、認定取得後に事後的にパネルを増設する場合は、価格を変更して事業を継続していただくことになります。

 

<Point 2>契約が再締結された場合、価格変更ありの変更認定申請が必要

電力会社(送配電事業者)との間の接続契約の内容のうち、主要な事項が変更され、契約が再締結された場合、価格変更ありの変更認定申請が必要になります。(施行規則第9条第10項、告示第2条第6項、第7項関係)

※主要な事項とは、契約の前提となる重要な事項のことを指し、具体的に以下のような場合に価格が変更になります。

・工事費負担金を支払わない、又は出力制御ルールに基づく出力制御に応じない等の理由で、一度接続契約が解約になり、その後に再締結する場合。

・事業者の申し出により以下3つのことがあり、再接続検討がなされ、その後に再締結する場合。

1.接続先の送電系統(ネットワーク)の変更(移設の場合を除く)
2.新設アクセス線の施設方法の変更(架空線↔地中線)
3.新設アクセス線の施設者の変更(申請者→一般送配電事業者)

※主要な事項が変更された際、変更認定申請をする場合は、「接続契約締結日」を変更し、「主要な事項の変更による再締結」であることが分かる接続同意書類を添付

 

<Point 3>10kW未満の太陽光発電設備の事業計画書の提出の締め切り延長

新制度への移行手続き(みなし認定手続き)に関して、10kW未満の太陽光発電設備の事業計画書の提出の締め切りが9月30日から12月31日に延長されます。(施行規則附則第6条第5項関係)

※0kW未満の太陽光以外の発電設備の締め切りは9月30日のままです。

※締め切りを過ぎると認定がすぐに失効にはなりませんが、提出が確認できない場合は、聴聞の対象になり、認定が取り消される可能性があります。

 

<Point 4>新規申請に加え、変更認定申請の際の本人確認の書類も緩和

申請時に提出していただく本人確認の書類が、戸籍謄本以外に、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍抄本でも認められるようになりました。(施行規則第4条の2関係)

※新規申請に加え、変更認定申請の際の本人確認の書類も緩和されます。

 

<Point 5>政府公表の事業計画情報に「太陽電池の合計出力」が追加

政府が公表する事業計画情報に、太陽電池の合計出力が追加されました。(施行規則第7条関係)

※10kW未満の設備は対象外です。

 

<Point 6>新規の認定申請様式、変更認定申請様式、事前・事後変更届出様式が変更

今回の改正事項に合わせて、新規の認定申請様式、変更認定申請様式、事前・事後変更届出様式が変更になります。

※新規の認定申請様式は以下のサイトからダウンロードできます。

◇新規の認定申請様式◇

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html#shorui

◇変更認定申請様式、事前・事後変更届出様式◇

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change_other.html#shorui   


まとめ

太陽光発電の増設などによって、今後もFIT法が改正されるかもしれません。最新の情報は、常に把握しておくように、情報収集をしておきましょう。

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