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気になる今後の太陽光発電投資のメリットは？

太陽光発電投資において、「2019年問題」や「売電価格の低下」などの言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

投資をしている、あるいは現在検討されている場合、「問題」や「低下」という言葉から、メリットをイメージすることがなかなかできないかもしれません。もちろん、ネガティブなワードがある半面、初期投資のコストダウンや、技術の進歩による効率的な発電などのポジティブな面もあります。本気で投資を考えている場合、本当にメリットがあるのかどうかを見極める必要があります。ここでは、気になる太陽光発電投資の今後の動きについてみていきます。

太陽光発電の売電価格の実情を知ろう！

売電価格の低下

太陽光発電の買取制度は、2009年11月に「余剰電力買取制度」という住宅用・事業用の余剰買取からスタートし、住宅用は48円/kWh（2009年以前20数円）、事業用は24円/kWh（2009年以前10数円）に設定されて、それまで行われていた電力会社の自主買取価格に比べ約2倍となりました。

しかし、発電事業を目的とする産業用は買取対象外とされ、その後、2012年7月からは、産業用の全量買取も含めた現行制度に移行しています。住宅用・産業用ともに売電価格が徐々に低下していることがわかります。

今後の鍵を握る「2019年問題」を知ろう！

<Point 1>2019年問題

太陽光発電のニュースなどで最近よく耳にする「2019年問題」の概要についてご紹介します。

住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められていることから、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことになります。

例)

2009年11月に売電を開始した方は2019年11月に満了。

(2019年の11・12月だけで約53万件が対象になります)

10年前の2009年での住宅用太陽光発電は559,438件です。

では、一体何が“問題”だと騒がれているのでしょうか。

制度開始当初から当然「10年間で売電期間は終了します」と明示されていました。買取期間が終了となる2019年以降、継続して売電できるのか。また売電できるとしても、売電価格はいくらになるのかが重要です。2019年問題の問題とは、継続売電可能か？継続されるとして売電価格はいくらになるのかが明確になっていないという問題なのです。

これに関して、「太陽光発電2019年問題とは」の記事で紹介していますので、ご覧ください。(https://solanavi.jp/content_category/2019mondai/)

上記の内容は、主に家庭用の話です。全量売電の産業用太陽光発電システム（10kW以上）では、2012年7月にスタートしたFIT（固定価格買取制度）の期間が「20年」のため、2019年問題は関係がありません。ただし、産業用太陽光発電システムでは、20年後の「2032年問題」として、「2019年問題」と同じように注目される可能性はあります。

<Point 2>問題となる2032年を乗り越えるには

2019年、産業用は、乗り越えることができそうですが、20年後の「2032年」に向けてどうしていけばいいのでしょうか。

2012年に始まった固定価格買取制度の買取期間を終えた太陽光発電所はなく、20年後のことは何も決まっていません。また、経済産業省資源エネルギー庁は、「国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格（売電価格）を決めて頂くことになります。」としています。そのため、確実な手段をお伝えすることができないのが事実です。

<Point 3>太陽光発電の今後の課題と動向

太陽光発電は着実に導入量が増えていますが、コスト面や技術面などで以下のような課題があります。

＜今後の課題＞

1．コスト面での課題

導入の拡大にともない着実にコスト低減が図られていますが、さらなるコスト低減が必要となります。

２．技術面の課題

天候や日照条件等により出力が不安定であるため、大量に導入されると電力系統のコントロールに影響を与えることが懸念されています。そのため、蓄電池との組合せ等による出力安定化などの対応が求められています。

導入量の飛躍的な拡大を目指して、現状の技術では設置が困難な場所（耐荷重の低い屋根等）へ設置できたり、高い発電効率を有する太陽電池などの技術革新などが求められています。

<Point 4>今後の動向

1．家庭内で消費するエネルギーと、創り出すエネルギーをプラスマイナス0にするZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）で、政府は2020年までにすべての新築で導入しようと計画しています。ZEHの実現に欠かせない太陽光発電システムは、今後さらに存在感を増していくと予想されます。

2．世界中の国々で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防ぐことを目的にしたこのパリ協定によって、二酸化炭素を発生させずに発電できる太陽光発電などの再生可能エネルギーは、今後さらに注目を浴びるでしょう。

3．「改正FIT法」により、高い価格で売電を行う権利だけを保有し、実際はまったく発電していなかった業者が居なくなります。太陽光発電業界の風通しが良くなり、新規参入者が増えることも予想されます。

まとめ

「太陽光発電投資にメリットがあるのか、ないのか」について、太陽光発電に関する最新情報が掲載される「経済産業省エネルギー庁」のwebサイトを確認しましょう。社会や政府の最新の動向を随時確認した上で、投資に望みましょう