太陽光発電投資を取り巻くお金

太陽光発電投資を取り巻くお金を知ろう

<Point 1>太陽光発電システムの“お金”の内訳は!?

太陽光発電システムの費用の内訳についてご紹介します。太陽光発電システム導入にかかる費用は、「屋根に載せる太陽電池モジュールの費用」だけと考えている方も多いのではないでしょうか。

実際にはこれらの費用がかかります。

・太陽電池モジュール

・周辺機器の費用

・設置工事費

・補助金の申請手続きや保証などの諸費用

そのため、そのうちの一つを安く販売している業者があった場合でも、他の諸費用を含めた場合に、相場より大幅にお金がかかってしまうケースもあります。特に工事費や諸費用があまりにも安い場合も気を付けましょう。設置後にトラブルが続出したり、保証内容が不十分で困ってしまうケースもあります。

太陽光発電システムの導入を検討されている方は、「設置コストはかかっても技術が高くて安心できる販売施工会社にお願いしたい」「保証だけは手厚い方がいい」など、重視するポイントを決めてから、合計金額をしっかりと確認しましょう。

<Point 2>「産業用」売電価格の推移を知ろう!

太陽光発電システムの投資は、作った電気を電力会社に売ることで利益を得る「売電」が鍵となります。太陽光発電の普及と反比例するように、この売電単価(電気の買取価格)は年々下がっています。

現在、売電価格は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT法)に基いて決められています。この制度が誕生した2012年当時は太陽光発電システムがあまり普及してなかったことから、普及させる目的もあり、1kWhあたり40円以上で買い取りが行われていた時代もありました。

 

売電価格(産業用)の推移

参考までに、産業用太陽光発電システムの全量買取(作った電気を全て売却すること)がはじまった2012年から現在までの、売電価格の推移を確認してみましょう。

2012年度:40円/kWh

2013年度:36円/kWh

2014年度:32円/kWh

2015年度:29円/kWh(6/30まで)

2015年度:27円/kWh(7/1以降)

2016年度:24円/kWh

2017年度:21円/kWh

2018年度:18円/kWh

2019年度:14円/kWh

※10kW以上2,000kW未満の場合

全量買取がはじまった2012年から2019年の7年間で、売電価格は実に26円も値下がりしていることがわかります。

ただ、売電価格が下がり続けていても、太陽光発電システムの市場は縮小するとは言い切れません。

その理由として2012年に始まった「FIT法」の存在です。そもそもFIT法とは「固定価格買取制度」のことで、国が決めた価格で電気を買い取ることを、電力会社に課したもので、2017年4月に大きく改正されたものが「改正FIT法」です。「改正FIT法」は、旧FIT法時代に認可を受けたにもかかわらず、太陽光発電システムでまったく発電していない未稼働事業者の買取期間が短縮されることが大きなポイントとなります。これにより、高い売電価格で電気を売る権利だけを保有していた事業者が、その権利を失いますので、業界全体が適正な方向へと進むとも見られています。

 

<Point 3>右肩下がりでも実はチャンス!? 

売電価格が右肩下がりですが、実はマイナス面ばかりではありません。

 

・投資回収期間はここ数年変動していない

・太陽光発電の普及により設置費用が大幅にコストダウン

・機器保証・災害保険などの充実と長期化

 

上記のように、太陽光発電を取り巻く環境はプラス面も増えてきています。もちろん、技術の進歩により、太陽光発電の生産効率化などもあります。

 


まとめ

太陽光発電を取り巻くお金をおさらいしましょう。まずは太陽光発電設置には、それぞれの目標を設定し、その目標を達成させるためにはどのような初期費用が必要なのかを把握することから始まります。初期投資を抑えるためにも複数業者への相見積をおすすめします。そして導入の際に受けられる補助金・給付金をしっかりと確認しましょう。

売電価格の推移や価格相場など最新情報に気を付けながら、シミュレーションを練ることが投資成功の鍵となるでしょう。

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