太陽光発電における投資ファンドの仕組みとは?

太陽光投資ファンドの仕組みとは

太陽光投資ファンドとは、ファンド会社が投資家から資金を集めて太陽光発電所を建設し、そこで得られる売電収益から諸経費を差し引いた額を投資家に分配する仕組みのことです。これにより投資家は、高額な太陽光発電の購入資金を全て自前で用意する必要がなくなり、少ない自己資金から高利回りの太陽光発電を運用することができるようになります。

 

<Point 1>太陽光投資ファンドには様々なメリットがあります

(1)少額ではじめられる(1口10万円~)

太陽光発電を全て自己資金ではじめるには約2,000万円の資金が必要となります。それに比べてファンドを活用した場合は、1口10万円程度からはじめられます。運用実施前には発電量や売電収益のシミュレーションを行いますが、実際の発電量が当初の予定より多くなり売電収益が多くなった場合は、その分も含めて投資家に分配されます。

(2)ローリスクかつ銀行より高金利

太陽光発電ファンドは、目標分配率を5%以上とするケースがほとんどです。これは銀行の金利よりも高く、投資商品の中でも安定していると言われる太陽光発電をローリスクで運用することが可能となります。

(3)出資後の心配事が少ない

出資後の心配事が少ないことも魅力の一つです。株や投資信託などの商品と違い、景気や相場変動を気にする必要がありません。また、不動産投資のような空室リスクも存在しません。つまり太陽光発電や投資についての知識がなくとも運用が可能となります。日々の発電量のチェックやメンテナンス等の運営管理についても代行してもらえるので、手間が省けることも魅力的です。

(4)環境保全に取り組める

太陽光発電ファンドに出資することは、太陽光発電の普及につながります。つまり、国家・地球規模で取り組むべき「再生可能エネルギーの普及」や「CO2排出量の削減」の取組みに参加することができます。資産運用の他に、環境改善・社会貢献という側面を持っているのが太陽光発電という投資手法と言えます。

 

<Point 2>太陽光投資ファンドのデメリットやリスクは?

(1)運用期間中の途中解約ができない

太陽光発電ファンドの運用期間は契約内容によりますが、1年から最大20年となります。その期間中に中途解約及び払い戻しを行いたいと思っても、受け付けていないファンドが多くあります。ファンドによっては、違約金等を支払うことで対応可能なケースもありますが、原則、できないと考えておいた方よいでしょう。その点も事前に確認してから出資するようにしましょう。太陽光発電投資は運用期間が非常に長期的な投資になります。継続に不安な方は、運用期間を短期的な太陽光発電ファンドへ出資することも可能です。

(2)運営会社の倒産リスク

運営会社が倒産した場合、事業を継続できません。そのため、太陽光発電という投資商品に加え、運営会社が最大20年という投資期間に耐えうる会社であるかを見極める必要もあります。

以上のメリットとデメリットを踏まえて、ファンドの活用についてや、他の投資商品との比較・検討の参考にしてください。

(3)収益状況(発電状況)は日射量で変動する

太陽光発電の発電量は天候によって左右されるため、売電収益が常に変動します。一定の配当額を受け取ることが難しい投資です。また、ローリスクと言われる太陽光発電投資ですが、元本保証や配当保証のファンドほぼ存在しません。つまり、日射量が少なければ売電収益も比例して減少し、発電シミュレーションの通りには運用できません。しかし、発電シミュレーションの多くは、発電量を控えめに設定されており、実際はシミュレーションを上回ることがほとんどのようです。

(4)地震や台風などの災害リスク

太陽光発電そのものに言えることですが、地震や台風などの災害リスクが考えられます。災害によって設備に大きなダメージがあった場合、復旧するまで発電がストップしてしまうので、その分の収益はなくなります。対策としては、多くの太陽光投資ファンドは自然災害(火災・洪水・落雷・風災など)や、盗難などの人災に備えて保険に加入しているケースがほとんどです。太陽光発電の保険には、故障した設備機器の修理費用や、売電収益を補償するものもあります。ファンドと契約を結ぶ前に、加入する保険内容は必ずチェックすることが重要です。

また、太陽光発電ファンドは出資者と営業者で結ぶ「匿名組合出資契約」のもと、運用上のトラブルが起きたときも、投資家は追加出資の義務を負いません。つまり、想定外の支出が出るリスクはほとんどありません。

※匿名組合出資契約とは、組合員となる出資者が営業者(合同会社)に出資をして、利益配分を受け取る契約のこと。事業に直接関与せず、一切の所有権と処分権を持たない代わりに、利益の配当請求権と出資額の範囲内での責任(金銭の配分に影響を受ける)を得ます。特別に定められた場合を除き、事業の資金不足による追加出資の義務は一切ありません。

 


まとめ 「ファンド活用」と「個人所有」はどちらがいいか

太陽光発電投資は、事業の安定性が話題となり多くの投資家から注目を集めています。その内訳として、自己資金が潤沢な投資家や、投資先として物件を探している法人は「投資ファンド」ではなく「太陽光発電所の所有」を選び、リスクの分散を図る個人投資家や資金の少ない方は「投資ファンド」を選択しています。また当然ですが、「投資ファンド」と「自己所有」を比較した場合には利回りが異なります。運用手数料が差し引かれない分、所有する方が利回りは有利です。具体的な数値だと、ファンドでは利回りが約8%、所有の場合には10%を超えるなど長期的に考えると回収期間に差が出てきます。投資手法や物件(発電所)の規模も様々ありますので、ご自身の資金や投資計画に合わせて投資を進めることが大切です。

お電話でのお問い合わせ
03-6860-8406

メールでのお問い合わせ