太陽光発電投資は賢い節税?まずは節税について知っておきたいこと

 
節税対策にもオススメの、太陽光発電投資。土地付き太陽光発電投資の場合だと、固定資産税や運用に必要な経費が控除の対象となるため、高い利回りが期待できなおかつ、節税対策にもなるのです。

経費を増やそうと余計なものを購入して、無駄を出してしまうような節税対策と比べて、太陽光発電投資は時代にあった節税対策と言えるでしょう。

今回は、そんな太陽光発電投資にも関わってくる節税について、解説していきます!

節税とは?

大増税時代と呼ばれるこのご時世、どんどん税の負担が重くなっています。そのため、収入が少しばかり増えたとしても、納める税金が増えているがために、収入が上がっている実感が持てなかったりしますよね。しかし、実は収入が同じでも人によって、支払う税金が異なっていることはご存知でしょうか?

 
もちろん、原則として、収入に比例してかかる税金の額は変動しますが、条件によっては個々人で支払う税金の額は異なってくるのです。

まずは、節税についてご紹介していきましょう!

 
・そもそも節税とは?
節税とは、文字通り税金を節約することですね。ただし、節約すると言っても、どんな手を使ってもいいというわけではありません。あくまで節税とは、「法律で定められた範囲内」で、支払う税金を少なくすることを意味しています。つまり、合法的な手法によって納税額を抑える行為です。法律を超えた違法な手段で税金を減らそうとすることは、脱税にあたりますので注意しなければなりません。

 
節税は、セーフティ共済を利用したり、税法の特別償却や特別控除を利用するのが代表的な方法です。年度が終わった後では出来ることはほとんどありませんので、早め早めに対策を考えることが重要になってきます。

 
・節税の基本的な考え方
もちろん、合法的に税金を減らして節税をすることは可能です。ですが、節税をしてしまうと結果的に資金繰りが悪化してしまったり、手元のお金が減ってしまう場合があります。節税は会社の財務、利益だけじゃなくて手元現金や借入金のバランスを考えて実行する必要があるのです。それらを踏まえながら、節税の基本的な考え方を解説していきましょう。

 
基本的に節税には4つの種類があると言えます。
 
①お金を出さずに、税金を減らす方法
②お金を出さずに、税金を繰り延べる方法
③お金を出して、税金を減らす方法
④お金を出して、税金を繰り延べる方法
 
ポイントは、「お金がかかるか」というところと、「税金を減らすのか、繰り延べるのか」という2点です。当然のことですが、お金が出ていく節税は場合によっては、資金繰りを悪化させる可能性もあります。そのぶん、お金を使いますから当然ですね。
 
基本的には、利益を出してきちんと納税する。内部留保するということが大事になってきます。
節税をしなくちゃ!と意気込んでしまって、無駄な経費を出してしまい結局お金がどんどん減ってしまったりすると、不測の事態に対応できなくなってしまいます。そうした点からも、きちんと余裕のある数字を残しておきながら、賢い節税術を駆使していきましょう。

 
・節税対策方
それでは、支払う税金を少なくする節税対策には、いったいどんな方法があるのでしょうか。
 
基本的に、節税対策は大きく分けると、
○手続きだけで可能な控除関係
○少額から可能なお得な節税対策
○事業者向けの節税対策
に分けることができます。
 

○手続きだけで可能な控除関係
こちらは、納税額から控除される『税額控除』と、税額の元となる所得から控除される『所得控除』の2種類があります。住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に残額の1%を税額から控除できる税額控除、医療費や扶養者控除などの所得控除ですね。

 
○少額から可能な節税
少額から可能なお得な節税対策としてメジャーなのは、『ふるさと納税』です。
ふるさと納税とは、本来納付すべき税金の一部を自分が好きな地域に寄附することができる仕組みであり、自己負担の2,000円を除いた全額が税額から控除されます。ただし、年収によって上限が決まっているので注意が必要です。

脱税や租税回避との違い

続いて、節税と脱税、租税回避との違いをご説明していきましょう。これらは似ていますが、まったくちがうものであり、決して間違えてはいけません。今ではネット上にも多くの「節税」と称したスキームが紹介されていたりしますがが、それらがそのまま、自社や個人にとって活用できるかどうかと言われるとそれはまた別に話です。
節税対策としては無理がある方法も紹介されていたりします。そして、無理な節税は脱税に直結してしまいます。そもそも、良くない節税対策には経済活動として不自然なものが多く、目先は良くても後で困ることがほとんどです。

しっかりとした節税を行うためにも、脱税と租税回避との違い、境目をきちんと把握しておきましょう。

 
・脱税との違い

○脱税とは?
脱税とは、課税される要件があるにも関わらず、故意に隠すことで、課税を免れようとする行為です。先の説明でいうと、合法的ではなく違法的にというとわかりやすいかもしれません。説明したような、ふるさと納税や税額控除などではなく、違法的な手段を使ったりして課税を免れようとすると、脱税行為となってしまいます。例えば、売上を故意に除外したり、架空の経費を計上したりして、所得を圧縮する行為は脱税となります。いわば、合法か犯罪かですね。

 
延滞税、加算税、刑事罰の3つが脱税の罰則としてあります。
延滞税とはいわば、利子のようなもので、税金を期限までに納めなかった時、期限後申告をした時、修正申告をした時などに課されます。レンタルビデオ屋で延滞したときに延滞料金が発生するというと、わかりやすいかもしれません。

 
加算税には、4つの種類があり、申告期限内に申告したものの納税額が過少であった場合に課される「過少申告加算税」、申告期限までに申告しなかった場合に課される「無申告加算税」、源泉徴収税額を納付期限までに納付しなかった場合に課される「不納付加算税」、事実を仮装隠蔽した場合に課される「重加算税」があります。
特に加算税については、「税制改正大綱」においても加重措置を導入されたので、適時に適切な申告・納税をしなければ、多くの税金が課されてしまいますので注意しましょう。

 
脱税の刑事罰としては、確定申告書等をその提出期限までに提出しない場合には、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科となり、偽りその他不正の行為により課税を免れた場合には、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科となってしまいます。刑事事件として扱われてしまうと、面倒かつダメージも大きいので、絶対に避けるようにしておきましょう。
 
税金は例え自己破産したとしても免責がされないので、逃げることはできません。納税資金用の口座を作って積み立てておくなど、キャッシュを上手に運用する工夫が必要です。

 
・租税回避との違い

節税と脱税に関しては、ご存知の方も多かったのではないでしょうか。では、租税回避についてはどうでしょう?なかなか聞き馴染みのない言葉だと思います。
 
租税回避とは、税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為です。
 
脱税が、課税される要件がありながらこれを故意に隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。つまり法律の抜け穴をくぐることで、課税を回避しようとする行為ですね。節税と脱税の違いが、合法か違法かだとすれば、その中間に位置するものが租税回避だと言ってもいいでしょう。

 
このような租税回避行為を防ぐために、租税回避行為を否認する規定も存在しますが、税金はあくまで「租税法律主義」、つまり法律に定められず税を徴収されることはないというのが大前提としてあります。

 
例えば子会社の新設を2年毎に繰り返し、この新会社に既存事業の課税売上を移転することで消費税の免税制度を利用するといったことに規制がかかったように、行為の1つ1つは合法だとしても、それらはすぐに規制されます。

どうして太陽光発電投資は節税にもなるのか?

では、節税についての説明を終えたところで、肝心のどうして太陽光発電投資は節税になるのか?という点を解説していきましょう。

 
・経費を増やすことで節税する
法人の税金は利益から経費(損失した金額)を除いた「所得」に課せられるため、設備投資で経費を増やすことは節税につながります。

 
経費とは、簡単に説明すると事業を拡大したり継続したりするためにかかった費用のことです。設備投資や人件費、光熱費などもそこには含まれます。つまり、経費が大きい場合は所得額が少なくなり、課税額は減ることになるのです。

 
しかし、だからといってむやみやたらに経費を増やしていくと、最初に申し上げたように不測の事態に対応できなくなってしまったりといったことがありえます。

 
太陽光発電投資とそうした節税対策との違いは、「将来に渡って利益を生み出す設備」に投資しているか否かという点です。

 
以前は、以下の様な優遇される税制などがありました。
 
1.グリーン投資税制(2019年3月31日まで)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/green-outline.html

 
現時点では、一括償却などのメリットの大きな税制は無くなってきています。
その上で、どういう観点で節税を考えるかというと、
 
1.白色申告のままの個人事業主にしておかない
2.事業届けを出して、青色申告の事業主となる
3.消費税の還付が受けられる様にしてから、設備投資する
4.青色申告の事業主になれば、発電事業に関する細かい経費もキチンと領収書を保管し、事業の用に供した部屋の家賃、車の経費などは、事業用分をキチンと計算して経費計上する
 
などの細かい対策が必要です。

 
初めて太陽光発電投資をする場合や、初めて不動産投資をする場合は、予め税理士さんに相談される事をお勧めします。
 
なお、当そらなびでは、そらなびが仲介して契約された方には、初年度の税務申告について当サイトがコスト負担して税理士さんにご依頼いただけます(当サイト指定の税理士事務所になります)。
 
この様な節税を考えながらの申告準備なども、安心してお任せいただける「そらなび」にお任せ下さい。
そして、ご不明点などございましたら、ページ最下部にあります、お問い合わせからご相談下さい。

 
・土地付き太陽光発電投資の場合だと、メンテナンス費を計上できる
太陽光パネルを設置するような敷地を持たない場合は、土地付き太陽光発電投資をオススメします。全量売電という、発電した全ての電力を売って収入にする太陽光発電は、即時償却や特別償却は使えません。しかし、設備購入費やメンテナンスにかかる費用は経費に計上することができるのです。また、安定した収益が見込めるため資産価値がある投資であることも大きなポイントになります。

 
例えば、会社勤めの方が太陽光発電所に投資した場合、個人事業主か法人か、何れにしても事業として届出を出して
青色申告できるようにすべきです。そうすることで、太陽光発電事業に関して、色々な経費が認められるようになります。
東京にお住まいの方が、北海道や九州の太陽光発電所に投資した場合、現地への定期的な出張旅費などが発生するはずです。今までなら、経費に出来なかったものも経費にできる可能性が出てきます。

 
いわば、現地視察のついでにどこかへ立ち寄ったりしても、経費として計上できたりするわけですね。太陽光発電事業を絡めれば、色々な経費が認められるようになるという点がポイントになります。

 
太陽光発電投資の特徴として、固定価格買取制度により安定した利益が見込めることが挙げられます。そのため、ほかの投資商品よりも資金の回収の見通しが立ちやすいのです。FIT制度によって20年間の固定買取が保証されているので、長期的かつ安定した利益が期待できます。
さらに、そうした設備や機器が20年経った後にすぐに使えなくなる訳ではありません。ですので、20年後も売電できる可能性が高いのです。また、中古物件として売却することも可能ですので、売却益も見込むことができます。

 
・節税として投資ができる、太陽光発電
通常の節税対策との違いはやはり、「経費が後々利益を生み出すものになるか」という点です。経費を増やそうとして、手持ちのキャッシュがなくなってしまって不測の事態に対応できなくなってしまったり、ただ経費を経費として節税のために垂れ流すわけではなく、「投資」としてのちのち利益を生める形で経費を計上する。賢い節税とはまさにこのことだと言っても過言ではないでしょう。

 
また、通常の投資とは違って、「国からの買取が保証されている」というのも大きなポイントですね。不動産投資や株式投資と違い、利益の見通しが立ちやすいのです。不動産投資のような空室リスクなどに悩まされることもなく、景気に左右されることもありません。最長で20年間の買取が保証されているという点は、非常に大きねポイントになってきます。

また、太陽光発電投資は実は投資の中でも融資を受けることのできやすい投資であるという事実があります。それらが、借入先である銀行などの金融機関から見ても、安定した投資だと言えることを暗に示していると言ってもよいでしょう。そうしたポイントからも、節税という観点からも見ても、まさに太陽光発電投資はオススメなのです。
 


まとめ

今回は、節税について、脱税や租税回避との違いを説明しました。また、最後に申し上げたように、今オススメの節税対策としては、太陽光発電投資がよいと思われます。

ご説明した通り、合法的に節税することが大事です。違法してしまうと、脱税として大きな損害を被ることになってしまうので注意しましょう。あくまで合法的に、なおかつ経費をただのマイナスとして捉えるのではなく、「のちに利益を生み出す投資」として活用する。そんな賢い節税として、太陽光発電投資を利用してもらうのもひとつです。

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