融資で資金調達して太陽光発電投資をはじめる！
太陽光発電事業には発電容量や土地を購入するか賃貸にするかなどで多少のバラツキはありますが、1,500～2,000万円程度の資金が必要になります。すぐに資金を用意できる方は良いですが、個人事業主や、サラリーマンの方には難しいでしょう。そこで銀行やクレジット会社から受けられる融資（ローン）を活用して事業をはじめましょう。融資を受けるには、融資元によりそれぞれ資格条件や審査ポイントが異なりますので、様々な可能性を確かめていきましょう。
銀行で融資を受けるメリット
銀行からの融資の特徴は、金利が比較的低いという点です。そのため、融資を受ける金額が高額になった場合も、全体の返済額を抑えやすくなります。一般的な金利の目安は1.5％〜2.5％程度となっています。
また、借り入れを申し込む銀行規模は、メガバンクと地方銀行ではどちらがより借りやすいかというと、結果的に地方銀行の方が受け付けてくれるケースが多いです。地方銀行や信用金庫の場合、普段からの取引がなくても対応可能であったり、そもそもメガバンクは、融資対象が法人のみの場合もあります。
どの銀行でも融資が受けられるわけではない
銀行で融資を受ける際に注意すべき点があります。それは銀行と太陽光発電所の位置関係です。融資の審査をするときに、銀行の担当者が太陽光発電投資の予定地を実際に見に行って判断材料にするため、場所によっては、融資が受けられないことがあります。特に、太陽光発電投資は土地が安い郊外に設置することが多いので、相談先の銀行の支店から距離がありすぎると、審査の対象外になってしまいます。そのため、銀行を選ぶ際は、自分の居住地と投資物件の近くに支店をもつ銀行がおすすめです。また、地方銀行も営業エリアが限られますが、個人事業への融資を受け付けている銀行も多いです。
融資の審査を受ける際に重要な担保
高額な太陽光投資となると、融資の可否や金利を決める際に担保が必要になることがあります。必要な資金と同等の価値が認められる不動産などを担保として出すことで審査を有利に進めることが可能です。しかし、注意点もあります。個人投資家がこの方法で審査に出す場合、２基目、３基目と建てるにつれ、審査が通しにくくなる点です。個人で同等の価値を持つ不動産を複数保有することはリスクになるため、だんだんと審査が厳しくなる傾向があります。
他にどんなものが担保の対象となるかというと、分譲型土地付き物件においては、購入した土地が担保の対象となります。しかし、太陽光発電投資用の土地は価格が安いために評価額はそれほど高くありません。もちろん、土地を借りるタイプの物件を買う場合は、土地は担保に入れられません。
ABL制度や事業計画を担保に取るケースもある
不動産を担保にする方法以外では。銀行や信用金庫などで使える「ABLアセット・ベースト・レンディング）」という制度があります。この制度を使うと債権や動産なども担保にできるようになります。以下の設備や債権が担保緒対象となります。ソーラーパネル、パワーコンディショナー、架台などの機械設備、売掛債権・売電債権（再生可能エネルギーで発電した電気を固定買取価格制度に基づいて電力会社に供給することで発生する債権）。担保の設定時に1万円〜5万円程度の手数料がかかりますが、融資申込時に、ABL制度の活用も併せて検討してください。
また、事業計画を作成してその内容をもとに銀行が融資を審査するケースもあります。起業や新規事業を立ち上げる際の事業ベースの考え方です。しかし、銀行の融資担当者が太陽光発電についてしっかりと理解できる内容でないと難しいで。提出と同時に自分の口で説明することも重要です。
信用金庫の場合
会員制の地域金融機関となる信用金庫でも融資を受けられるケースがあります。基本的には会員のみを対象に融資を行っています。会員になるためには、信用金庫の営業エリア内に住居がある、職場・事業所がある人です。該当する場合は検討してみましょう。条件付きで非会員への融資を認めている信用金庫もあります。
銀行に比べ、金利が2％以上とやや高い傾向にありますが、個人事業への融資を受け付けている可能性が高いので、地方銀行での融資を希望するときは、こちらも候補の一つとして頭に入れておくことをおすすめします。
信販会社のソーラーローン
銀行、信用金庫の他には信販会社でローンを組んで物件を購入するケースがあるかと思います。太陽光発電に融資商品を提供している会社としては、ジャックス、アプラス、オリコ、セディナなどがありますが、特にジャックス、アプラスが提携企業も多く、積極的に融資を行っています。その両者を例に、信販会社の融資（ローン）について見てみましょう。
（1）ジャックス
1954年創業、1978年東証一部上場の大手信販会社。MUFGグループ。無担保ローンの他、土地と売電金額を担保にした担保型ローンの取り扱いもあり。
●金利目安：2.2%／●返済期間：15年 ※1／●融資上限目安3,000万円 ※2
※1 提携業者により年数は変動、中には15年以上のローンもあります
※2 一般的なサラリーマンの年収を想定
（2）アプラス
2009年設立の信販会社、新生銀行グループ。事業持株会社のアプラスフィナンシャルは、1981年に東証一部上場。サラリーマンや個人事業主でも審査が通りやすい傾向にあると言われており、賃貸案件でもローンが組める。申請方法は申請用紙の記入のみで済む場合も。
●金利目安：2.5%／●返済期間：15年／●融資上限目安2,000万円 ※3
※3 現在は2,000万円の上限は撤廃
また、信販会社のソーラーローンは、あくまで信販会社と販売会社が提携した上で提供されているもので、販売会社によっては、独自の名称で提供している場合もあります。金利や返済期間などの条件も購入のタイミングにより変更されますので、上記の内容とは異なる場合がありますので事前に販売会社へ確認してください。
融資（ローン）で太陽光発電を行うリスク
太陽光発電を融資で行う場合には返済リスクが伴います。契約業者が倒産・夜逃げした場合や、粗悪な商品を売りつけられてしまったなどはトラブルとしても少なくありません。購入前には何を買うかという点に加え、どこから買うかという点についても注意が必要です。また、設置から売電開始までの期間や、故障による改修で売電がストップしてしまう期間もシミュレーションが重要です。自然災害などが原因に考えられますが、その補修費用は保険でカバーするなど、あらゆるリスク対策を行ってから事業に取り組みましょう。
まとめ 融資を受ける際に注意するべきポイント
●銀行は個人向けに融資していない場合がある
●個人の太陽光発電事業へ積極的ではない融資元が多い傾向にある
●普段取引がない地方銀行からも融資が受けられる可能性がある
●信用金庫は融資の対象が会員限定とされているケースがある
●営業エリアが限定されている（住居・勤務地など）
●信販会社の融資は内容が販売会社によって異なるが審査が手軽な場合もある
